これまで新たなモビリティサービスに強く反発してきた韓国のタクシー業界が、自動運転技術を受け入れる姿勢へと転換しました。
現代自動車やカカオモビリティなど主要企業と協力し、タクシー免許を基盤とした自動運転サービスの構築を目指します。

全国タクシー運送事業組合連合会は、複数のモビリティ技術企業と業務協約を締結しました。
自動運転タクシー配車プラットフォームや管制システム、車両管理や事故調査体制を整備することが柱となっています。

韓国は過去、ウーバーやドライバー付きレンタカーなどの新サービスがタクシー業界の反発で撤退し、「モビリティ革新の墓場」と呼ばれてきました。
今回の変化は、そうした流れからの大きな転換点とされています。

背景には、米国や中国企業によるロボタクシーの急速な拡大があります。
ウェイモやバイドゥが各国で実用化を進める中、韓国市場も外国企業に奪われかねないという危機感が強まりました。

さらに、深刻化する運転手不足も要因です。
ソウルの法人タクシー稼動率は2024年時点で30％台にとどまり、免許や車庫を自動運転に活用する方が現実的だという判断が広がっています。

一方で、タクシー免許を前提とした自動運転モデルには、コストや公平性の面で疑問の声も上がっています。